【ゼネコン、デベロッパー経由、マンションのかかりつけ医　井上毅　渾身のコラム】いまだ、電波障害が絶えない理由

マンションや高層建築物が建設されると、ビル陰によってテレビが受信できないエリアが発生します。そのため建物を建設する際には電波障害が起こっていないかを検査し、発生している場合には電波障害対策施設を設置して周辺住宅にもテレビが映るようにしていました。特にテレビがアナログ放送だった時には電波障害対策は起こりやすく、各所で電波障害が起こっていました。

このような事態を受けて、昭和５１年３月６日に郵政省電波監理局長通達として「高層建築物による受信障害解消についての指導要領 」が出されました。

これにより、新しい建物を建てる際には電波障害が起こったら電波障害対策施設を設置しなくてはならなくなりました。テレビの地上波がデジタル放送に完全に切り替わるまで、建物を建設する際には電波障害対策は必須だったのです。こうして全国に電波障害対策施設が設置されることになりました。

テレビの地上波放送がデジタルに切り替わる、いわゆる地デジ化の際に、テレビの電波障害は完全になくなると言われていました。

それはアナログ電波では周囲の壁に電波が当たってアンテナが拾うと、テレビの二重映り（ゴースト）と呼ばれる現象になっていたのに、デジタルでは映像処理技術によってゴーストが発生しないからです。そのため地上デジタル放送に切り替わる2011年以降は、電波障害対策は不要になると言われていたのです。

しかし早い時点から、これに疑義を唱える人はいました。

完全にビル陰になった建物は反射波どころかどこからも電波が来ないため、同じく電波障害が生じるはずだと思われたのです。そして地デジ化が試験的に放送されるようになると、ビル陰の建物の中にはテレビが映らないケースが出てきました。

アナログ放送に比べてデジタルは電波障害が起こることは少ないですが、それでも当初言われていたようにゼロになるわけではないことがわかってきたのです。

電波障害が起こらないようにするため、東京都では地上デジタル放送では東京タワーよりも高いスカイツリーから放送されることになりました。電波を高いところから出せば、ビル陰が少なくなるからです。

それならば、衛星放送なら電波障害が起こらないと思われがちですが、実際には電波障害が起こっています。どれほど高い位置から電波を出しても、真上から電波が届くわけではありません。必ず角度がついています。そのため、前に高い建物があり、アンテナの設置位置が低ければ電波障害が起こってしまうのです。

このように、テレビの電波障害は今でも問題になることがあり、電波障害対策施設は以前より減りましたが今でも稼働しているのです。その電波障害対策は、今でも時折問題を起こすことになってしまいます。

 

 

電波障害の対策方法はいくつかあるのですが、大まかに分けると2つの方法になります。

①共聴アンテナ設備の設置

マンションの上にアンテナを設置して、そこからケーブルを電波障害が起こっている各住宅に繋げる方法です。マンションの陰になっている戸建は自宅の屋根につけたアンテナではなく、近くのマンションの屋上に設置されたアンテナでテレビを見ることになります。最も多く用いられた方法ですが、この方法は手続きが少し面倒なことになっています。

電波障害はマンションの建設中から発生することがほとんどです。そのため建設時からアンテナを設置して、電波障害対策の解消に努めています。

この時、電波障害対策施設は一度テレビを受信して、それを他の住宅に配信していると法律上はみなされてしまい、放送法の再放送設備となってしまうのです。そのため設置した人は、総務省（かつては郵政省）に設置届けを出さなくてはなりません。

この時点でマンションは工事中ですから、まだ購入者に引き渡されていません。そのため届けを出すのは事業主の不動産会社になります。

ところが、マンションの引渡しが行われると、電波障害対策施設もマンション管理組合に引き渡されます。マンション管理組合は電波障害対策施設の名義を変更する申請を総務省に行わなくてはなりません。

しかし、多くのマンションで名義が変更されていないままになっていて、これが地デジに切り替える際に問題になりました。設置届けを出しから、マンション管理組合が名義を変更しなくてはならないという面倒さが共聴アンテナ設備にはありました。

②CATV（ケーブルテレビ）による対策

ケーブルテレビは電波ではなく電線でテレビ放送を送信しているので、ビル陰などの問題が発生しません。そのためケーブルテレビは電波障害対策に有効な手段です。なお、ケーブルテレビで対策を行う場合は、事業主が20年分の受信料をCATV会社に事前に支払っています。

 

 

2001年に放送法が改正され、テレビのアナログ放送を2011年7月24日までに終えることが決定しました。この頃から、新築マンションを建設する際に電波障害対策をどのようにするかが、マンションデベロッパーの間でも議論されるようになります。

共聴アンテナ設備を設置した場合、アナログ放送の対応を行ってからその後にデジタル放送への切り替えを行わなければなりません。そのため作業が煩雑になり、マンション管理組合にも迷惑をかける可能性が出てきました。

こうした事情から、2000年代前半から電波障害対策はケーブルテレビを使うことが増えました。ケーブルテレビならデジタル化に関係なく、電波障害対策ができるうえに切り替えなどの手間もかからないからです。ケーブルテレビ会社に20年分の費用を払えば、あとはデジタル化の対応など全てケーブルテレビ会社が行ってくれるからです。

最近発生している問題は、このケーブルテレビの「20年という契約期間が切れた」ことに発生しています。

2001年に竣工したマンションの電波障害対策は、今年で20年になります。これまでテレビを見ていた人のところにケーブルテレビ会社の人が現れて、もうすぐ契約が切れるので契約を更新しませんか？と営業に訪れるのです。

20年前のことを覚えていない人も多く、なんでテレビを見るのに今後はお金がかかるのかと驚いてしまいます。そして、マンション建設が原因でテレビが見られなくなったのだから、管理組合ではなく、マンション建設の事業主側が払うようにと主張する人がいます。

こうして、マンションの管理人さんのところに、近隣からの文句が集まるというケースが出てくるのです。