【マンション管理の「ちきりん」が斬る】適正管理評価制度の効果か？！管理会社が積極提案

■適正管理評価制度の効果早くも現れる？！管理会社が規約改定を積極提案！

今回は、ニュース記事でなく自宅マンションの現状から、業界の今後について感じたことをお伝えします。

私の自宅マンションでは、2018年にメルさんの力をお借りして、大幅な管理規約の改訂を実施しています。
最新の標準管理規約（2016年改定）に準拠しており、その後の民泊対応も盛り込まれているので、当面大幅な変更が必要ないレベルです。

にもかかわらず、つい先日の理事会で管理会社から割と大掛かりな「管理規約改訂」の提案を受けました。
主だった追加項目は
　・Web会議システムを活用した理事会開催
　・「専有部分の売却等を目的とする共用部分調査（インスペクション）
　・（対象物件内における）事故および異常等の調査
の３点で、それ以外の部分も多岐にわたって細かく加筆修正されていました。
恐らく、管理物件の規約をいいとこ取り（？）したものと思われます。

管理会社は、今回の提案の目的をはっきり「適正管理評価制度対応」と言っていました。
これまでどおりの管理組合の姿勢なら、急ぎ整備すべき”Web理事会”以外は次回の標準管理規約改定に併せて更新だったはずです。

適正管理評価制度が公表され影響を受けるのはなにも管理組合だけではありません。
管理会社もひょっとすると管理組合以上に戦々恐々なのかもしれません。
こんな風に、イマイチやる気がなかった管理会社が真面目に頑張るようになっただけでも
制度導入（まだだけど）は成功と言えるでしょう。

管理会社がちゃんと働くようになれば、管理士の仕事は限定的になるのか、必要なくなるのか、
はたまた「マンションの良好な管理」という目的の範囲で役割をシフトしていくのか。
メルさんのマンション管理士事業戦略の一端を担う者として、常に一歩先を行く戦略提案をしていきたい、と思う出来事でした。