■マンションの修繕積立金、発売前に評価 改善指導
名古屋市、全国初の条例案 2022年1月12日 日経夕刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79133550S2A110C2EAF000/?unlock=1
名古屋市が、発売前のマンションの修繕に備えた積立金が国のガイドラインよりも少ない場合、改善指導できる条例案をまとめた、という記事です。
・10月から届け出義務化
・積立金が少ない場合、市は開発業者を指導して再検討を求める
・正当な理由なしに届け出をしない場合は業者の名前を公表する。
・既存のマンションにも修繕計画の有無や連絡先について届け出を義務化
(正当な理由がなく届け出をしない場合はマンションの名前を公表)
計画は市の住宅都市局がチェックすることになる一方で、マンション管理士の団体に協力を仰ぐことも想定しているそうです。
条例を定めるきっかけの一つとして、2020年度に市内の分譲マンション(5720棟)の管理状態を調査した際、48%から回答を得られず実態を把握できなかったことがあるそうです。販売時の不当な修繕積立金設定は分譲マンションのデフォルトで、そこが正される日は永遠に来ないと思い込んでいた身にとっては、かなり画期的なニュースでした。
名古屋市の本気度、凄いですね。一気に全国のトップランナーに踊り出た感、あります。
マンション管理士。世田谷区在住の実は関西人。自ら居住するマンションの理事長を歴任し「住民・理事の目線」を持ちつつ、某大手インフラ系企業の経営企画室で鍛えられた情報収集力・整理力・課題発見力を活かし、現在は株式会社メルすみごこち事務所の経営アドバイザーを兼務している。