■6つのデジタル関連法案が閣議決定。重説書面電子化へ
2021/2/10 R.E.port
https://www.re-port.net/article/news/0000064760/
2021年2月9日に閣議決定された6つのデジタル関連法案の1つ、
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」に基づき、
押印の廃止や書面デジタル化を目的とする48本の法律改正が行われることになります。
これに伴い、『マンションの管理の適正化の推進に関する法律(いわゆる適正化法。分譲マンション=区分マンションの管理に関する法律です)』も改正され、
管理会社と管理組合の間で交わされる『重要事項説明書』等への「管理業務主任者の押印の廃止」と「書面の電子化が可能」になります。
河野太郎大臣の「脱ハンコ」がマンション管理業界に降りてきました。これで管理会社の仕事がほんの少し楽になりますね。
あとはマンション管理組合にとって最後の砦、「総会議事録への署名人の押印」が必要な区分所有法(いわゆるマンション法)が改正になるか閣議決定で押印不要になれば、言うことありません。
ところで、私は自宅マンションの理事長を数年務めていますが、理事長として管理会社から送られてくるいろんな書類に押印します。
「定期検査報告書」やら「専有部分のリフォーム申請」やら「工事管理確認書」やら「引き出し伝票」やら、
パッと思いつくだけでもかなりの種類で、戸数が多いマンションは本当に大変だと思います。
また、私のマンションのように押印後普通に郵送するケースでは、
「届いた」「届いていない」でトラブルにも発展しかねません。
管理会社の管理方法と密接に関係しているので、管理会社次第なのですが、
是非こちらの方面も、不要な押印の廃止等デジタル化を進めてもらいたいものです。
マンション管理士。世田谷区在住の実は関西人。自ら居住するマンションの理事長を歴任し「住民・理事の目線」を持ちつつ、某大手インフラ系企業の経営企画室で鍛えられた情報収集力・整理力・課題発見力を活かし、現在は株式会社メルすみごこち事務所の経営アドバイザーを兼務している。