老朽マンション、都内2500棟が管理不全の恐れ 条例1年
谷 隆徳 2021年4月14日 2：00 日本経済新聞 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD123VW0S1A410C2000000/
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昨年4月から東京都がマンションの管理状況の届け出を義務付ける制度を開始しています。
（届け出対象：1983年以前に建てられた総戸数6戸以上の物件で、約1万4千棟。都内分譲マンション全体の4分の1）
これを受け、都がすべてのマンションに調査票を郵送したところ、管理組合用の郵便受けがない、管理人もいない
といった理由で２割が返送されてきたので、約120人のマンション管理士が1棟ずつ現地を訪れ、
管理者（理事長）などを調べた（（結果、今年3月末現在で７割近くの届け出が為された）そうです。
これだけの数の管理士を動かす＝管理士連合会を通しているんだと思いますが、
なかなか渋い仕事ですね・・・いくらもらえるのか、めちゃくちゃ気になります(;^ω^)
今年３月末の段階で届け出達成率が７割ということなので、まだしばらくこのお仕事、続きそうですね。。。
ちなみに、昨年10月の中間集計結果は以下のとおりです。
・計画的な修繕をしていない建物･･･7.8%
・総会を年に一度も開いていない物件･･･3.4%
・管理組合が存在しない物件･･･2.2%
・適正に管理するうえで最低限必要な項目（上記３つ）を1つでも満たしていない物件･･･12%
調査にあたった管理士らの話も総合すると、放置すれば管理不全に陥る物件は都内に2500棟程度あるとみられる、
とあるので、記事中の数字を元に計算すると、
1983年以前の都内分譲マンションのうち約18％、
全・都内分譲マンションのうち約4.5％
ということになります。特に古くからマンション開発が進んだ山手線の内側や外周部の区では多いのではないかと思います。
マンション管理士。世田谷区在住の実は関西人。自ら居住するマンションの理事長を歴任し「住民・理事の目線」を持ちつつ、某大手インフラ系企業の経営企画室で鍛えられた情報収集力・整理力・課題発見力を活かし、現在は株式会社メルすみごこち事務所の経営アドバイザーを兼務している。
