ムージです。
今や、東京だけでなく、全国各地に外国人観光客が増えているようです。
ムージのマンションにも、時々、民泊と思われるようなことがありました。
外国語を大声で話して、ゴロゴロキャリーバックを引いて歩く人が、ある一室の近辺で何度か目撃されたことがあったのです。
それも、ある時は若い男女のカップル。
別の時は、3人の子供と中年の夫婦と思われる5人組。
またまた別の時は、若い女性3人組。
とても、同じ人物とは思えませんね。
ムージのマンションは、30世帯にも満たない小規模なマンションで全戸が住居として使用されています。1階がお店や駐車場のように不特定多数の人が出入りするマンションではありません。
なので、共用部の廊下やエレベーターですれ違う人は、基本は、住民かその家族、友人などの関係者。後は、宅配業者や電気やガス、水道などの光熱費の検針員がほとんどです。
それが民泊となると、名前すら知らない人がすぐ近くにいることなり、今日何をされても、明日には世界のどこかに移動して連絡もつかないことになりかねません。
殺人事件もありましたよね…。
そこで、理事会で民泊をとりあげると、あちこちから声があがりました。
「ゴミの出し方がルールに沿っていない」
「音楽を大音量で聴くからうるさい」
「深夜、大人数の足音がうるさい」
「料理なのか異臭がする」
また、民泊募集のサイトにも、問題の部屋が載っていることを確認しました。
そこでまず管理会社を通して、部屋の所有者に連絡を取りました。
すると、
「民泊はしていません。サイトに載っていても実績はありませんから。皆、友人です。」
と全面否定の回答があり、管理組合は困ってしまいました。
なぜなら、当たり前ですが、管理組合は友人を泊めることまで禁止できないからです。
また、たとえ民泊を禁止しても、別の似たようなビジネスが始まって、似たような問題が再燃しかねないことも頭痛の種でした。会議室として時間単位で貸したり、ウィークリーマンションや、小ワークスペースにしたり、中には、ラブホがわりにも使われたりと、ビジネスのネタはどんどん出てきそうですから。
この問題は住民のようにルールを守って、共同生活をすることが期待できない不特定多数の人が、マンション内にむやみに立ち入ってほしくないからなんですよね。
そこで、弁護士の先生に相談したり、裁判所の判決も調べて、管理組合の規約に「専有部分を第三者に賃貸する時は、その期間を１ヶ月以上としなければならない。」を加えました。
これなら、民泊でもどんな名前の新しいビジネスでも、短期間で部屋を貸すことを禁止することができます。
ちなみに、問題の部屋の民泊は、今はもうしていないようです。
都内にある築15年越えの中規模マンションの管理組合理事長。今まで、延期だった大規模修繕工事や、管理会社の変更などを経験。組合活動について、初めて理事になる方、組合員の方々に、マンション管理についてお役にたてるように発信します。よろしくお願いいたします。
違法民泊の模範的回答ですね。
マンションにより、合法違法に限らず、民泊は防げません。
例えば、分譲賃貸が空くと、短期間の資産運用としての民泊は最適です。
収入がなくなり、管理費や修繕積立金が入らず、未納になるくらいなら、民泊でもして納入してもらった方がマシです。
反社に入居され、ドンパチやられると、もっと大変ですよ。
器用人様
示唆に富むコメントありがとうございます。
マンション投資は、
賃貸人の有無で、
インカムゲインが、0か100ですから、
一室しか所有していない場合には、
結構リスクがあると思います。
民泊を防ぐには、
賃貸物件としても魅力的であるように、
管理組合がしっかり管理していくことが、大切だと再認識しました。
反社は確かに怖いですね。
お金があれば、誰でも組合員になれますから。
ドンバチされないためにできることは、ドンバチされにくいマンションにすることかなと思います。
例えば、
売ったほうがお金になる、
住民の結束が強くて住みづらいとか、
こちらも、管理をしっかりしたら、
達成できそうですね。
管理組合は重要だと、ますます
実感しました。
ありがとうございます。
いつもムージさんのコラムを楽しみに読ませて頂いてます。
うちのマンションの場合、昨年初頭の民泊法施行前のタイミングで、
管理会社から民泊禁止とする規約改正の提案をしてくれたので、
未然に防ぐことができました。
上記の規約改訂例は、国土交通省から公表されてますので、
マンション管理会社が提案してこなかったとしたら、イマイチですね。
とは言え、民泊を禁止するだけでは
他のホテル紛いの使い方に対応できないので、
「1ヶ月縛り」はすごく良いアイデアだと思います。
参考にさせて頂きます。ありがとうございました(^_^)
民泊を防ぐことはできません。 張り紙などは、ただの紙屑です。
チラシ広告投入禁止も同じです。
国土交通省の例示は、マンションに争いごとを持ち込んだだけです。
反社のドンパチも防げません。
区分所有者なら、追い出すことは不可能です。