昨年10月24日の日本経済新聞一面に、「中小負債10年ぶり高水準」と記事掲載がされていました。中小企業等の資金繰りが悪化しており、借入金を本業の利益で割った返済返済負担は、2021年3月末に2008年のリーマン危機後の水準まで悪化したとあります。
2008年のリーマンショックと聞くと、私の苦い倒産経験が思い出され、不穏な空気感に心がざわついてしまいます。
記事は続き、現在の倒産件数は、政府の新型コロナウィルス対策が下支えしていることで、半世紀ぶりの少なさにとどまっているが、零細企業の負債総額は50兆円を超えている。これにより、借入をしている企業が金融機関へ返済を猶予してもらう期限が来年にせまっており、企業の収益力が戻らなければ、逆に倒産件数が増加に転じかねないとのこと。
コロナ関連の倒産件数の業種別上位で、「建設・工事業」が第2位と意外に多い状況です。
一般的な「建設・工事業」施工業者の倒産理由を調べると、以下のようなことが見えてきました。
業界の特色
- 工事金額が大きい
- 工期が比較的長い
- 仕事の大部分が外注
倒産に追い込まれた施工業者の多くが、金額、工期、外注に対する意識が低く、数字で適正に管理ができていない会社です。施工業者が倒産するのは、赤字だからではなく、お金が回らなくなるからです。
なぜ、赤字ではないのに、お金が回らなくなってしまうのでしょう。その傾向を以下で見てみましょう。
- 施工業者自身が、期の途中で、最終利益の予測ができていない。
- それでも、日々の資金繰りのために収益性が低い現場の工事受注をしてしまう。
- 入金されたお金は人件費などの固定費に使ってしまい、外注業者への支払い金が足りなくなってしまう。
- 足りないお金は借入でも賄うことができず、足らないお金は人件費の削減や外注業者他への支払い条件の変更を行う。
- さらにそれでも支払いができなくなり、銀行からの追加融資もストップされ、お金が回らなくなり、ついに倒産してしまう。
そういえば、2008年のリーマンショックの影響を受け破産した、私が勤めていた上場会社も、上記の項目がかなり当てはまります…。私は「ある日突然」会社は倒産する。と認識していましたが、実は突然ではなく、必ず「倒産する予兆」があるようです。私も社員として、もっと自社の経営状況を詳しく把握しておくべきだったのです…。
一方、マンション管理組合の皆さんが、大規模修繕工事を発注する施工業者の倒産リスクについて詳しく調べることは、ハードルが高いです。危ない工事業者の傾向である、「経営管理が甘くて、お金が回らなくなっていることに気が付かない」「お金が回っているのか、利益が残せているのかを常に管理できていない」そんな施工業者の決算書チェック方法などについても、今後コラムでお伝えしたいと思います。
「見習いマン管士」＆「マンション保険の仕事に携わっている」Ｙ.Yです。「理事長になった経験」はありませんが、マンション保険を扱う仕事柄、色々なマンション関係の人達とお話しする機会が多いので、これまでの体験談を中心にここに書いていきたいと思います。
