２０１７年度税制改正で、政府が検討する、タワーマンションの固定資産税見直し案の概要がわかってきた。
現在は床面積が同じなら、どの階においても税額は同じだが、新築物件で１階上がるごとに税額も上がるように見直し。４０階建てのマンションでは、１階と最上階の税額差を１０％程度とする方向。
１８年度の課税から適用することを軸に調整する。
高層階は低層階と比べ販売価格が高額。
しかしながら、床面積で計算された税負担の軽さゆえ、富裕層の相続税対策として注目されていタワーマンションだが、政府・与党がメスをいれた模様。
果たして、タワマン節税ブームの流れを止めることができるか。
【マンション管理組合の学校 事務局 マンション管理士 おさらぎ】
具体的には、高さ６０メートルを超え、２０階建て以上となるような新築マンションを対象とする。マンション全体での税額は変えず、階層ごとに差が生じるよう案分する。
〈JIJI.com〉
http://www.jiji.com/sp/article?k=2016112500903&g=eco
