【ある「元」大手管理会社取締役つぶやき その21】インターネットって全員が契約しないといけないの？

最近の新築マンションは、ほとんどが専有部に高速インターネットが導入されています。
全世帯が利用できるよう、分譲主が大手のインターネットサービス会社と５年から７年といった長期契約を結び、その地位を分譲後に管理組合へ引き継いでいます。

全戸へのＬＡＮ配線工事や設備機器を設置するためにインターネット会社は相当な設備投資をするため、投資資金を確実に回収するため長期契約となっているそうです。

最近では複数の大手デベロッパーがインターネット会社を設立する例もあり、そうでない場合でも、デベロッパーや管理会社はインターネット会社から長期の期間にわたり、毎月リベートを受け取っているケースがほとんどです。

 

個人がマンションでインターネットを申し込もうとするといろいろな割引制度を使ったとしても、月額３,０００円程度はかかります。１００戸くらいのマンションで一括契約の場合、例えば月額１,０００円になるなら安いと思いますか？

 

みんな個別契約の場合と比べて安くなっていると納得してしまっていることが実は大問題です。通信のための光回線は複数の住戸で共有するのですから、一人で申し込むより割安になるのは当たり前なのです。

しかも、全戸がまとめて契約するというのはデベロッパーや管理会社の押し付けでしかありません。高齢者の世帯でインターネットを利用しない家もあれば、空室の家もあります。必要な家庭にのみインターネットサービスを提供することとし、その契約を各個別に締結することができれば、そしてその金額を割安なものにできればそれに越したことはありません。

 

このような要望に応えてくれる大手インターネット業者は皆無です。なぜなら、そんなことができるなら、どのマンションも各戸別の契約に切り替えてしまうからです。

現在のマンション全戸契約の契約戸数は相当部分減少し、かつ、個別に契約した住戸から代金を回収するその手間は現在の何倍にも膨らむでしょう。
そうなったら管理会社やデベロッパーに回していたリベートも出せなくなってしまいます。

大変稀ですが、この個別契約の要望に応えるインターネット業者も存在します。

契約希望住戸にアンケートを取って希望者を募ります。希望者の数が多いほど、その数よって料金が段階的に下がる仕組みです。

まさに割り勘の感覚ですね。

二年毎に利用者の数によって、月額利用料が変更となる場合があります。利用者が増えると料金が下がるわけです。総戸数が大きいマンションほど希望者の数が多くなるでしょうから、お得な料金で利用できるでしょう。

管理会社に交渉して、この利用代金を管理費と一緒に請求してもらうことも可能です。その場合は一件当たり１００円の収納委託料を管理組合に支払う用意もあるそうなので、管理組合の収入にもなりますね。

 

共用部分の一部にインターネット用の機器を設置するため、それが消費する電気代を負担する代わりに、共用部分（集会室、エントランスロビー）などにＷＩＦＩ環境を提供するサービスも行っています。共用部分のバリューアップと同時に、管理費支出からインターネット一括利用代金を削減することを検討してはいかがでしょう。

この会社は管理会社を代理店として位置づけ、管理会社からの契約については管理会社に手数料を支払う制度を持っています。管理会社も喜ぶのではないでしょうか。