- 【ある「元」大手管理会社取締役つぶやき その29】マンション関連ソフトの革新(管理組合の運営支援)
3回わたって管理会社業務のIT化について触れていく、今回が3回目。
1回目の「組合会計」、2回目の「フロント業務」に続き、「管理組合運営のIT化・クラウド化」です。
- 大規模マンションでは理事会の日程調整も大変です。少なくとも正副理事長が出席できる日は……月例理事会って何とかならないの?
- 毎回理事会で多くの議題があるけど全部審議するとなると大変だ……
- 管理会社にいろいろ依頼しているけど、いつでも回答は次月の理事会まで持ち越し。なかなか前に進まない。
先に紹介した組合会計システムとフロント支援システムを採用する管理会社において、管理組合がその管理会社と同じソフトハウスが開発した管理組合支援システムを導入すると、管理会社が管理する組合会計・フロント支援システムのデータの内、管理組合にとって必要な部分を管理組合役員の側から直接アクセスし、会計データを確認したり、書庫にアクセスして理事会の議事録を読み返したり、区分所有者の名簿を確認したりすることができる、、、そんなサービスを持つ会社も出てきています。
理事会の側から管理会社が管理するデータや資料にアクセスできればどんなに便利でしょう。
もともと管理会社は管理委託という委任契約に基づき管理組合からこれらのデータや資料を「預かり」、管理組合の為に「管理・更新」し、「保管」しているにすぎないのです。
もともとこれらの情報元、つまり「所有」者は管理組合であり、管理組合が利用できない方がおかしいのです。
毎回理事会で、「先月実施した排水管清掃と貯水槽清掃の報告書です。」などと言って管理会社が回覧していた写真付きの分厚い報告書。これも、提出が不要になります。
組合支援システムのトップ画面のお知らせに、「○月度○○点検報告書を文書保管庫に保管しました。不具合か所の手直しを次回理事会でご相談します。」などとフロント担当から書き込んでもらえば良いのです。
皆さんの総意が確認できれば、理事会でこのテーマを取り上げるにしても、審議は円滑に行えますね。
厳密にいえば、このバーチャル理事会での審議を理事会の審議と同列に扱う旨の管理規約の改定を行えば万全ですが、次回正式の理事会が開催された際に、事後的に議事録を作成することでも実務的には問題ないと思います。
今回のコラムで取り上げた内容については株式会社システムサポート22(03-5472-4800)のご協力をいただきました。