【元管理会社取締役つぶやき その17】管理会社に儲けてもらうと管理組合も助かる（その１）

ーマンション管理の本業では近年なかなか儲からないー

これが長年マンション管理業に携わってきた私の本音です。
それは、マンション管理適正化法の施行により、契約の自動更新が認められなくなったことが大きいと思います。

それまでの管理組合は、管理会社との管理委託契約がいつ満了するのか、気にも留めていませんでした。

ところが新たな法律によって、管理委託契約を更新するには、前もって更新する契約の内容や、金額、契約期間など重要事項を説明しなければならなくなりました。

管理組合にとって不利益となるような、従前と異なる内容（値上げ、契約期間の延長、管理のスペックダウン等）での契約の更新に当たっては、さらに組合員全員を対象に重要項説明会を開催することまで義務付けられました。

今まで愚民政策を謳歌していた管理会社にとってなんて嫌な法律でしょう。
「寝た子を起こさず、いつの間にか契約が続く仕組み」が、「寝ている子はいったん起こして、泣かないことを確認してまた寝かしつける」ことになったのです。

当然納得するまで泣き続ける管理組合もでてきます。

少し飛躍してたとえれば、民法が改正になって、「婚姻届けを毎年提出しない夫婦は離婚したとみなす。」なんてことになったら、皆さん結婚生活を続ける自信あります？
たぶん我が家では、家内の新たな要求に悩まされそうです。

 

管理会社が契約条件を改めて説明したり、管理委託料の値上げを提案したりとなれば、「他にも管理会社はあるだろう？」と当然になり、管理費削減または管理会社変更のリスクを負うことになります。

 

こうして、管理会社は不採算ギリギリもしくは赤字覚悟の委託料で契約せざるを得なくなるのです。